遊休農地とは?耕作放棄農地との違い・発生原因・活用方法と対策まとめ

農業ノウハウ

近年話題になっている「遊休農地」。では、遊休農地とはどんな土地のことをさすのか、何が問題になっているのか知っていますか?

今回は、遊休農地の定義・工作放棄地との違いを解説。遊休農地が発生する原因や固定資産税について、そして遊休農地の活用・対策方法まで一挙に紹介します。遊休農地について詳しく知りましょう!

遊休農地とは

まず遊休農地とはどのような土地のことなのでしょうか。「休んでいる農地」と書くように、遊休農地とは現在は耕作が行われていない農地のこと。

農業従事者が高齢化しおり、後継者がいないまま離農した農家の土地や、農業従事者ではない子供が相続した農地が遊休農地となるケースが多いのです。

遊休農地の定義

土地は国や自治体によって管理されているため、農地であれば「農地法」が適用されます。税金や土地の利用方法、所有権の転移などが法律によって管理されているのです。

では、遊休農地となるにはどんな定義があるのでしょうか。農地法によると、

1.現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地
2.その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる農地(1.の農地を除く)

と定義されています。

今も、そして将来的にも農地として使用しないと思われる土地、また利用したとしても周りの農地に比べて農業をする割合が低いと考えられる土地ということ。家庭菜園など自分で食べるものだけを作っている場合も当てはまります。

耕作放棄地との違い

遊休農地と並んでよく使われる「耕作放棄地」という言葉があります。耕作放棄地とは法律上の言葉ではなく、農水省が行っている「農林業センサス」の調査で使われている、統計上の言葉です。

耕作放棄地とは「以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付け(栽培)せず、この数年の間に再び作付け(栽培)する考えのない土地」と定義されており、その内容は遊休農地とほとんど同じです。

また、「荒廃農地」という言葉もありますが、こちらも耕作放棄地のように、荒廃農地調査で使われた調査上の言葉。「現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている基準に該当する農地」と定義されています。

遊休農地の面積の推移・流れ

遊休農地は増加が問題視されています。農林水産省による調査では、平成27年は134,835haの土地が遊休農地だと報告されています。想像しにくいのですが、東京ドーム2万9千個ほどにもなる広大な土地。農林水産省の「耕作放棄地の動向と担い手への農地利用集積の促進」によると、遊休農地は日本の耕作面積の約8%にも及びます。

遊休農地は増加が問題視されていましたが、国や自治体による地道な声がけ、そして平成29年より遊休農地の課税強化をするなどの対策により、平成28年には104,155haと約23%減少。2年連続減少したことから、政策による一定の効果があったと見られています。

減少したと言っても、まだまだ広大な土地が遊休農地として残っているのが現状です。そのため農林水産省を筆頭に、国や自治体による対策が進められているのです。

遊休農地が発生する原因

では、遊休農地はなぜ発生するのでしょうか。一番大きな原因は「農業従事者の減少」です。
農林水産省の「農業労働力に関する統計」によると、農業従事者は平成28年には200万人以下、平均年齢は67歳となっています。

就農するには資金や、様々な規制があるため農地を取得するにも大変なことが原因です。また高額な初期投資が必要なことや、収穫に失敗したときのリスクが高いことから新規参入が難しい農業。そのため、農業に従事する人が減り、農地だけが残ってしまっているのです。

遊休農地の活用・対策方法

遊休農地が増えると、食料を自国で賄うことができなくなり、食料自給率が下がります。また、農地として育っていた土地が荒れてしまうと、また農地にするまで時間も手間もかかることに。今や日本の耕地面積の8%にまで達している遊休農地。
どのように活用・そして対策をする必要があるのでしょうか。

農業

まず理想的活用は農業として利用することです。そのため農業委員会によって過去一年以上草刈りや作物の作付けがされず、管理行為もされていない「1号遊休農地」と、適切に管理されていない低利用の農地として「2号遊休農地」としてレベルを分けました。

また、面積に合わせて交付金も出すことで、農業での活用を積極的にサポートしやすいシステムを作っています。

環境維持・林業

遊休農地は、農業がしやすい平面な場所にあるものだけではありません。山間地や山腹に作られた棚田なども遊休農地として多く登録されています。

このような農業をするには不利な場所は、環境維持や林業に利用されています。個人ではなく、自治体によって管理されていたり、地域のボランティアによって保たれている場所も。

広葉樹などの栽培や、和牛の放牧、ソバなどを栽培し、商品化しながら地域復興をしている自治体も。自治体がこのような活動をしている場合は、遊休農地も有意義に活用できているケースが多いです。

農業以外

遊休農地はいくつかの条件を満たすと、農地以外でも活用できるようになります。農地転用をする場合には、事業計画書や資金面での計画をたて、転用後どのような用途で使うのかを農業委員会に報告します。実現性があると認められたときに、農地以外として使えるようになるのです。

農地以外に使えるようになると、駐車場として貸し出したり、自宅やマンションなどの建設も可能に。使用用途が広がります。
一方、下水道や電気などが通ってないことから大がかかりな工事が必要になることもあり、資金が膨大にかかることも。計画を立てる段階で、どれくらいの資金が必要になるのか、入念に考えることが重要です。

遊休農地にかかる固定資産税

平成28年度に改正された税制により、平成29年度から、遊休農地の課税が強化されることになりました。
農地は、食料供給に貢献するとされているため、固定資産税は農地価格の55%が基準として算出されています。ですが、遊休農地は作物を作っていないことから、55%の金額を適用するのではなく、従来の1.8倍として計算することになったのです。

ですが、適用されるのは、農地中間管理機構との協議を勧告された遊休農地のみ。再生不可能とされた農地は対象外になります。

その他、減税の対象となる遊休農地もあるので、遊休農地を持っている人は自分の土地はどうなのか一度調べてみることがおすすめです。

遊休農地を活用しよう

遊休農地は、農業従事者が減少していることから、使われなくなった農地のこと。国も問題視しており、政策や税率を変えることで対応しようとしているのが分かりました。

一方、今までは遊休農地を所有している人からすると「転用したいのに転用できない」「処分できない」ような状況が長く続いてきました。近年法律が変更になったことや、農地中間管理機構への貸付、法人や自治体の農業への参入により、以前よりも手放しやすくなったのも事実です。

今遊休農地を盛っている人は、これからも遊休農地を持ち続けていても、利用価値が上がることは少ないことを認識することが大切です。何に転用できるのか、これからどんなことに土地を使っていくのかを考えて、活用していきましょう。

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